めっき加工のRoHS・REACH対応｜発注前に確認すべき実務フロー

欧州向けに出荷する製品や、取引先からグリーン調達基準への適合を求められている製品について、めっき加工を外注する際に「この加工業者はRoHS指令やREACH規則にきちんと対応してくれるのだろうか」と不安を感じたことはないでしょうか。めっき皮膜には金属や薬剤由来の物質が含まれる可能性があり、含有化学物質の管理は設計段階だけでなく、加工工程そのものにも関わってきます。しかし、めっき加工業者ごとに情報開示の姿勢や対応範囲は異なり、発注前にどこまで確認すればよいか分からないという声も少なくありません。この記事では、RoHS指令・REACH規則・SVHC・chemSHERPAといった制度の基礎を整理したうえで、発注者側が加工業者選定の段階で具体的に何を確認すべきか、実務フローとチェックリストの形で解説します。

RoHS指令・REACH規則・SVHC・chemSHERPAの関係を整理する

この4つの用語は、それぞれ役割が異なる別々の制度・仕組みですが、互いに関連し合っています。まず全体像を理解したうえで、個々の用語を確認すると実務での位置づけが分かりやすくなります。

RoHS指令とREACH規則はどう違うのか

RoHS指令（Restriction of Hazardous Substances：電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令）は、電気・電子機器を対象に、鉛やカドミウムなど特定の物質の使用を制限するEU（欧州連合）の指令です。もともとは電気・電子機器に含まれる特定物質の含有量に上限を設ける制度として導入され、その後の改正でも対象範囲や規制物質の見直しが行われています。

一方、REACH規則（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals：化学品の登録・評価・認可・制限に関する規則）は、電気・電子機器に限らず、EU域内で流通するあらゆる化学物質・成形品を対象とする、より広い枠組みの規則です。化学物質の製造・輸入・使用に関する登録や、人の健康・環境に対する影響が懸念される物質の管理を目的としています。

つまり、RoHS指令は「電気・電子機器」という製品カテゴリに絞った規制であるのに対し、REACH規則は「化学物質そのもの」を対象とする、より対象範囲の広い規則という位置づけです。めっき加工品が電気・電子機器の部品として使われる場合は両方の制度が関係し得るため、どちらか一方だけを確認して終わりにしないことが重要です。制度の詳細については、既存の用語集記事「RoHS指令 / REACH規則」でも解説していますので、あわせてご確認ください。

RoHS2指令（改正RoHS指令）とは何か

RoHS2指令は、当初のRoHS指令を改正したもので、対象製品の範囲拡大や、CEマーキングとの関連づけなど、制度運用の見直しが行われた版を指す呼び方です。「RoHS2」という呼称自体は通称であり、改正の経緯を知らずに「RoHSとRoHS2は別の制度」と誤解しているケースも見受けられます。改正の背景や制度上の位置づけについては、用語集記事「RoHS2指令（改正RoHS指令）」で整理していますので、社内資料を作成する際の参考にしてください。

SVHCとは何か、RoHS対象物質との違い

SVHC（Substances of Very High Concern：高懸念物質）は、REACH規則の枠組みの中で、発がん性や生殖毒性、難分解性・生体蓄積性などの観点から「特に懸念される」と評価され、候補リストに掲載された物質を指します。SVHCはRoHS指令の規制物質リストとは異なる制度上の仕組みであり、対象物質やリストの更新頻度も別々に管理されています。この2つを混同すると、「RoHS対応済みだからSVHCも問題ない」といった誤った判断につながりかねないため、注意が必要です。SVHCの詳しい仕組みは用語集記事「SVHC（高懸念物質）」で解説しています。

chemSHERPAとは何か、情報伝達の仕組み

chemSHERPA（ケムシェルパ）は、サプライチェーンの中で製品に含まれる化学物質情報を、統一されたフォーマットで川上から川下へ伝達するための情報伝達スキームです。RoHSやREACHのような法規制そのものではなく、法規制対応に必要な含有化学物質情報を、取引先間で正確かつ効率的にやり取りするためのツールという位置づけです。発注者が「chemSHERPAシートの提出は可能か」と確認することは、加工業者がどの程度体系立てて含有化学物質情報を管理しているかを見極める材料になります。詳しくは用語集記事「chemSHERPA（ケムシェルパ）」をご覧ください。

環境規制対応が不十分だと、どのような問題が起きるのか

環境規制対応の確認が不十分なまま発注すると、納入後に取引先から含有化学物質情報の提出を求められて対応できなかったり、最悪の場合は取引そのものが停止したりするリスクがあります。原因の多くは、発注段階で「対応可能」という言葉だけを鵜呑みにし、根拠となる情報や証跡の有無を確認していないことにあります。

納入後に指摘を受けるパターン

製品が完成し、取引先や最終顧客への納入が進んだ段階になって、突然「この部品の含有化学物質情報を提出してほしい」と求められるケースがあります。特に欧州向け製品を扱う商社や大手メーカーは、サプライチェーン全体に対して定期的な情報提出を求めることがあり、めっき加工品もその対象に含まれます。このとき、加工業者側に情報を遡って整理する体制がないと、回答までに時間がかかり、取引先の信頼を損なう要因になりかねません。

取引先の調達基準を満たせず取引停止に至るケース

グリーン調達基準を設けている企業では、サプライヤー選定の条件として、環境関連法規制への対応状況を確認書類の形で求めることがあります。この確認書類を発注者自身が用意できなければ、そもそも取引の土台に乗れない可能性があります。めっき加工業者から必要な情報を得られないことが、発注者自身の取引先評価を下げる原因になってしまうことも考えられるため、他人事ではありません。

情報の伝達漏れ・認識違いが起きる背景

こうした問題の背景には、発注者と加工業者の間で「どのレベルの対応を求めているか」の認識がすり合っていないという事情があります。発注者は「規制対象物質を含んでいないことの証明」を求めているのに対し、加工業者側は「規制の存在を認識している」というだけの回答にとどまっている、というすれ違いは珍しくありません。図面や仕様書に環境規制対応の要求事項を明記していない場合、この認識違いはさらに起きやすくなります。

発注者が加工業者に確認すべき実務上のポイント

発注前に確認すべき項目は、大きく分けて「情報提供の可否」「管理体制」「証跡の形式」の3つです。以下のチェックリストを使い、見積もり依頼の段階から具体的に質問することで、後工程での認識違いを防ぎやすくなります。

加工業者への確認事項チェックリスト

このチェックリストはあくまで確認すべき項目の一覧であり、個々の加工業者がどこまで対応できるかは会社ごとに異なります。対応可否や証明書発行の可否については、必ず個別に加工業者へ確認してください。

環境規制対応を確実にするための対策・予防策

対策の基本は、発注前の確認を仕組み化し、確認内容と回答を記録として残しておくことです。口頭でのやり取りだけに頼ると、担当者が変わったときに情報が引き継がれず、同じ確認を繰り返すことになりかねません。

見積もり依頼時に確認事項を文書化する

見積もり依頼書や仕様書に、環境規制対応に関する確認事項をあらかじめ項目として盛り込んでおくと、加工業者ごとの回答を横並びで比較しやすくなります。前述のチェックリストを社内フォーマットに組み込み、複数の加工業者に同じ質問を投げかけることで、対応レベルの違いを客観的に把握できます。

回答内容を記録し、更新のタイミングを管理する

RoHS指令やREACH規則の対象物質は改正によって見直されることがあります。一度確認して終わりにするのではなく、定期的に最新情報を確認し、加工業者からの回答内容も合わせて更新していく運用が望ましいといえます。特にSVHC候補リストは追加が行われることがあるため、契約更新のタイミングや年次の取引先評価のタイミングに合わせて再確認する仕組みを設けておくと、抜け漏れを防ぎやすくなります。

社内の設計・調達・品質保証部門で情報を共有する

環境規制対応は調達担当者だけの課題ではなく、設計段階での材料選定や、品質保証部門での出荷判定にも関わってきます。加工業者から得た情報を部門間で共有し、図面や仕様書への反映、出荷時のチェック項目への組み込みまで一貫して行うことで、特定の担当者しか状況を把握していないという属人化を防げます。

加工方法・加工会社を選ぶときの環境規制対応の確認ポイント

加工会社を選定する際は、単に「対応可能」という回答の有無だけでなく、その回答の根拠と継続性を見ることが判断のポイントになります。ここでは、選定時に見るべき視点を整理します。

回答の根拠を確認する

「RoHS対応済みです」という回答だけで判断するのではなく、その根拠が自己申告なのか、使用薬品メーカーからの情報に基づくものなのか、それとも分析機関による成分分析の結果を踏まえたものなのかを確認しましょう。根拠のレベルによって、発注者が取引先に説明できる材料の強さが変わってきます。

継続的な情報更新の仕組みがあるかを確認する

規制は時間とともに改正されるため、一度対応していればそれで終わりというものではありません。加工業者が規制動向をどのように把握し、社内にどう共有しているかという運用面も、選定時に確認しておきたいポイントです。

材質・工程との関係を理解しているかを確認する

めっきの種類や下地処理によって、使用する薬品や含まれ得る物質は異なります。例えば三価クロメート処理と六価クロム系処理では、規制対象物質としての位置づけが異なるため、加工業者が自社の工程内容と環境規制の関係をどの程度理解しているかも、確認しておく価値があります。三価クロメートの基礎知識は用語集記事「三価クロメート」、意匠面での使い分けについては「三価ブラック」や、コラム記事「亜鉛めっき『三価ホワイト』と『三価ブラック』の本当の違い」もあわせてご確認ください。

見積もり・技術相談の前に準備しておきたい情報

環境規制対応について具体的な相談をする際は、事前に以下の情報を整理しておくと、加工業者とのやり取りがスムーズになります。

製品・用途に関する情報

最終製品の出荷先（EU域内向けかどうかなど）、製品カテゴリ（電気・電子機器に該当するかどうか）、取引先から求められている調達基準の有無を整理しておきましょう。これらの情報によって、確認すべき制度がRoHS指令中心なのか、REACH規則も含めて確認が必要なのかが変わってきます。

求める証跡の形式

取引先から具体的にどのような書式（chemSHERPAデータシート、独自様式の証明書など）を求められているかを確認し、加工業者に伝えられるようにしておきます。書式が決まっていない場合は、加工業者側にどのような形式での提出が可能かを尋ねる形でも構いません。

図面・仕様書への記載内容

環境規制対応に関する要求事項を、図面注記や仕様書にどう記載するかも事前に検討しておくとよいでしょう。「RoHS指令・REACH規則対応品であること」とだけ記載するのではなく、どのレベルの情報提供を求めているのかを具体的に書き添えることで、加工業者との認識違いを防ぎやすくなります。

母材・下地処理に関する情報

母材の材質や、下地めっきの有無によって、確認すべき物質や工程が変わることがあります。鋼材であればミルシート（鋼材検査証明書）の有無、成分分析が必要な場合はICP発光分光分析（成分分析）の実施可否なども、あわせて確認事項に含めておくと相談がスムーズです。

よくある質問

Q1. RoHS指令とREACH規則、どちらか一方の対応だけで問題ないのでしょうか。

製品が電気・電子機器に該当する場合はRoHS指令、それ以外も含めて化学物質全般についてはREACH規則が関係します。どちらか一方だけを確認して終わりにするのではなく、製品の用途と出荷先を踏まえて、両方の関係性を整理することが必要です。個別の製品がどちらの制度の対象になるかは、専門家や公的機関の最新情報で確認することをおすすめします。

Q2. SVHC候補リストに載っている物質は、めっき工程で使われることがあるのでしょうか。

どのような物質が工程で使用されるかは、めっきの種類や薬品の組成によって異なり、一律には言えません。特定の物質の使用有無や含有量については、加工業者に個別に確認するか、成分分析によって裏付けを取る必要があります。公開情報だけで断定せず、必ず加工業者への確認を行ってください。

Q3. chemSHERPAシートの提出を求められましたが、どの加工業者でも対応してもらえるのでしょうか。

対応可否は加工業者によって異なります。すべての加工業者が同じ形式での情報提供に対応しているとは限らないため、見積もり依頼の段階で提出可能かどうかを確認しておくことが重要です。対応できない場合は、代替となる情報提供方法について相談してみるとよいでしょう。

Q4. 環境規制対応の証明書発行には、追加費用や納期がかかりますか。

証明書や回答書の発行にかかる費用・納期は、加工業者の体制や求められる情報の範囲によって異なります。成分分析を伴う場合は、通常の加工よりも時間がかかることも考えられるため、見積もり依頼の段階で費用と納期の目安を確認しておくことをおすすめします。

Q5. 図面に「RoHS対応」とだけ記載しておけば、加工業者に意図は伝わりますか。

「RoHS対応」という記載だけでは、どのレベルの情報提供や証跡を求めているのかが加工業者に伝わらないことがあります。求める対応のレベル（自己申告でよいのか、成分分析による裏付けが必要なのか、指定フォーマットでの提出が必要なのかなど）を具体的に記載するか、発注時の打ち合わせで明確に伝えることをおすすめします。

まとめ

めっき加工におけるRoHS指令・REACH規則への対応は、加工業者の「対応可能です」という一言だけで判断するのではなく、情報提供の可否・管理体制・証跡の形式という3つの観点から具体的に確認することが実務上の要点です。RoHS指令とREACH規則、SVHC、chemSHERPAはそれぞれ役割の異なる制度・仕組みであり、混同せずに整理しておくことで、取引先からの問い合わせにも落ち着いて対応できるようになります。

また、規制内容は改正によって更新されることがあるため、一度確認して終わりにせず、定期的に最新情報を確認し、加工業者とのやり取りを記録として残していく運用が望ましいといえます。本記事で紹介したチェックリストを、見積もり依頼や加工業者選定の際の確認資料としてご活用ください。

日本バレル工業は広島県広島市南区でバレルめっきを専業とする表面処理加工会社です。環境規制対応に関する個別の対応可否や証明書発行の可否については、製品の用途や求められる情報の範囲によって異なりますので、まずは下記よりご相談ください。